BEMAC株式会社（本社：愛媛県今治市野間甲105番地／代表取締役社長 小田 雅人、以下「当社」）は、海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画認定制度における事業基盤強化計画を提出し、2023年3月31日付で国土交通大臣の認定を取得いたしました。

　海事産業ではGHGの排出削減に向けて、2023年1月から適用が開始されたCII規制、EEXI規制への対応、将来のカーボンニュートラル実現に向けた新エネルギーへの転換対応などが求められています。この他にも、内航船員の減少と高齢化、船員の業務負担軽減といった様々な課題やニーズが顕在化しています。このような事業環境において、環境規制（GHG排出削減等）への対応、高度デジタル化の推進、自律航行技術の進展に寄与していく必要があると考え、当社は下記3つの取り組みを計画しております。

① ゼロエミッション船向け電気推進システムの開発

　GHG排出削減に向け、パワーエレクトロニクス試験棟への設備投資とともに、蓄電池充放電システム、モータードライブシステム等を開発し、自律航行船やオフショア支援船などの船舶運航に適した高効率なゼロエミッション船向け電気推進システムを提供します。

② 遠隔監視機関システムの開発

　自律航行船の実現に向け、内航船をターゲットに陸上オフィスから本船の機関システムを監視し、異常を検知した場合は復旧方法を陸上の監視員が承認することで、船側機関監視システムが復旧指令を出す遠隔機関監視システムを開発します。

③ 船舶支援ソリューション「MaSSA-One」の機能拡張

　舶用機器メーカーと連携し、これまでの遠隔監視に加えて、状態診断やトラブルシューティング機能等の開発など、船舶支援ソリューション「MaSSA-One」の機能を拡張します。データを用いた予知保全により重大事故の発生抑制とトラブル発生時の陸上オフィスでの分析と遠隔サポートを提供し、より安全で安定した船舶運航に貢献します。

参考：本件に関する国土交通省プレスリリース

参考：国土交通省 事業基盤強化計画・特定船舶導入計画（海事産業強化法）ページ